「個人情報保護方針」
「個人情報の取得及び利用目的について」
「個人情報の第三者への開示について」
「個人情報の開示の求めについて」
「開示対象個人情報の利用目的」
「開示対象個人情報の開示」
「開示対象個人情報の訂正、追加又は削除」
「開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権」
個人情報保護方針
株式会社システムブレイン（以下、当社）は電子計測機器、理化学機器、分析機器、レーザー及び光学機器並びにコンピュータなどを取り扱っている技術系商社として、経営基本方針にのっとり、より良い製品、装置とサービスをお届けすることにより科学・技術の発展に貢献することを、目指しています。
当社は、個人情報の保護の観点から、お客様はもちろんのこと、お取引先様、株主様、従業員など、数多くの方々と、より良い関係を築いていくために、お預かりしている重要な資産であります個人情報を保護することが重大な社会的責務であることを認識し、個人情報を適切に保護し、取扱うために、次の取り組みを実施いたします。
1.当社は、個人情報を使用するにあたり個人情報保護の責任者を置き、適切な管理に取り組みます。
2.当社は、利用目的をお知らせした上で、ご了解いただいた範囲内で個人情報を取得いたします。
3.当社は、ご了解いただいた目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
4.当社は、あらかじめご本人様からご了解いただいている場合、法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示いたしません。
5.当社は、ご本人様よりご自身の個人情報の照会・苦情及び相談について担当の窓口にご連絡いただいた場合は、適切に対応いたします。
6.当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するために、個人情報を安全に管理し、セキュリティの確保・向上・是正に努めます。
7.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。
制定日 2007年10月1日
改訂日 2010年8月5日
株式会社システムブレイン
代表取締役社長 下川原 康之
当社の個人情報保護方針に関するお問合せ、苦情及び相談は 個人情報お問合せ総合窓口 までお願いします。
個人情報お問合せ総合窓口
〒003-0021札幌市白石区栄通９丁目５番８号
株式会社システムブレイン 個人情報相談窓口
TEL:011-851-9944
FAX:011-851-9943
Eメール：support@systembrain.co.jp
当社は、ご本人から個人情報をご提供頂く場合、その個人情報を利用する目的に（以下、利用目的とします）をあらかじめ明示いたします。
ただし、次のような場合には、利用目的の提示を省略させていただくことがございます。
1.弊社営業担当者との面談、名刺交換等により個人情報をご提供いただく場合
2.各種イベント、フェア、セミナー等において名刺等を頂戴する場合
当社は、ご提供いただいた個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で取り扱いさせていただきます。
(1)お客様に関する個人情報
1.お客様との売買契約、保守契約及び業務委託契約などの各種契約の履行
2.当社及び取引会社が主催するセミナー、当社の取引商品、当社が提供するサポート、サービスまたは情報技術に関するご案内、キャンペーンのご案内
3.お客様へ販売した取扱商品の見積、修理、校正の依頼
4.ソフトウェアの購入やバージョンアップの申請に関わる書類
5.商品の発送
6.お問い合わせ･ご相談の対応
(2)取引先各社、他社役員･社員等に関する個人情報
1.業務上必要な諸連絡･商談等
2.取引先情報管理、支払い・収入処理
(3)採用応募者に関する個人情報
1.採用応募者への採用情報等の提供･連絡
2.当社での採用業務管理
(4)株主に関する個人情報
1.法令に基づく権利の行使･業務の履行
2.各種便宜の供与
3.法令に基づく株主管理（株主データ作成等）
4.前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
(5)役員･従業員に関する個人情報
1.人事管理、給与支払、その他の労務管理
2.福利厚生
3.法令その他の規範に基づく届出･報告
4.前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
また、当社では電話によるお問い合わせ内容を正確に担当者に伝える事を目的として通話内容を録音させて頂くことがございます。
当社はご提供いただいた個人情報につきましては、次の場合を除きいかなる第三者にも開示いたしません。
1.ご本人の同意がある場合
2.当社に対して機密保持義務を負っている代理店、業務委託先等に対し、利用目的を遂行するために必要な範囲において開示する場合
3.商品のご購入や有料サービスのご利用等に関わるお支払いに際し、クレジット決済のため金融機関等に個人情報を開示する必要がある場合
4.関係する法令または指針・ガイドラインにより、第三者への開示が認められている場合
5.法令に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合
「開示等の求めに応じる手続き」
当社は、開示等の求めに応じる手続きとしての手順を以下に定めます。
（１） 開示等の求めの申し出先について
お客様からの開示等の申し出は、個人情報お問合せ総合窓口でお受けいたします。
（２） 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式とその他の開示等の求め方について
お客様が当社へ個人情報等の開示の依頼をする場合は「個人情報の開示等の依頼票(1/2)」に必要事項を記入し、当杜へご提出下さい。
尚、「個人情報の開示等の依頼書(1/2)」は、当社ホームページ、又はメール、FAX、郵送、持参により受付いたします。
（３） 開示等の依頼をする場合のお客様本人又はお客様の代理人であることの確認について
お客様本人の確認にあたっては、運転免許証や保険証などのお客様本人が確認できる情報の提供を受け、当杜の管理情報と一致することを確認させていただきます。
但し、IDやパスワードなどによりお客様本人確認が出来る場合は、お客様にＩＤやパスワードなどについて情報提供を求め、本人確認を行う場合があります。
お客様の代理人の場合は、お客様本人及び代理人について、運転免許証や保険証、その他の本人及び代理人を確認できる情報の提供をお受けするとともに、お客様本人からの委任である場合はお客様の代理を示す旨の委任状を確認させていただきます。
なお、開示等の求めをすることのできる代理人は、以下の代理人といたします。
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人
・開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
（４） 手数料の徴収について
当社では、利用目的の通知、又は開示などを求められた際に、お客様の請求に応じるために必要となる手数料に関して一切徴収致しません。
個人情報お問合せ総合窓口
〒003-0021札幌市白石区栄通９丁目５番８号
株式会社システムブレイン 個人情報相談窓口
TEL:011-851-9944
FAX:011-851-9943
Eメール：support@systembrain.co.jp
「開示対象個人情報の利用目的の通知」
当社は、お客様から、当該お客様本人が識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知を求められた場合には、「開示等の求めに応じる手続き」に定められた手順に基づき遅滞なくこれに応じます。ただし、下記のいずれかに該当する場合は、利用目的の通知を必要としなく、そのときは、お客様に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明したします。
a) 利用目的をお客様に通知し、又は公表することによってお客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的をお客様に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d) 本規程により、利用目的がすでに本人の知り得る状態に置かれている場合
「開示対象個人情報の開示」
当社は、お客様から、当該お客様本人が識別される開示対象個人情報の開示(当該お客様本人が識別される開示対象個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。) を求められたときは、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、お客様に対し、「開示等の求めに応じる手続き」に定められた手順に基づき遅滞なく、当該開示対象個人情報を書面(又は、開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法)によって開示を行います。ただし、開示することによって次のa)～c)のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の開示をお断りする場合があります。そのときは、お客様に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。
a) お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
「開示対象個人情報の訂正、追加又は削除」
当社はお客様から、お客様本人として識別される開示対象個人情報の内容が事実ではないという理由によって訂正・追加・削除を求められた場合は、(法令の規定によって特別定められている場合を除いて) 「開示等の求めに応じる手続き」に定められた手順に基づき遅滞なく調査等を行い、結果に基づいて当該開示対象の訂正及びお客様へ通知をいたします。
尚、以下の理由により訂正等を行わないことを決定したときは、その理由をお客様に対して遅滞なく通知いたします。
a) 訂正、追加または削除が法的規制により不可能な場合
b) 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
c) 利用目的から見て、訂正、追加または削除が必要ではない場合
d) 開示対象個人情報の内容が事実ではないというお客様からの指摘が、正しくない場合
「開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権」
当社が、お客様から当該お客様本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下、この項において“利用停止等”という。)を求められた場合は、「開示等の求めに応じる手続き」に定められた手順に基づきこれに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をお客様に通知いたします。
但し、以下のケースに該当する場合は利用停止等を拒否することができ、そのときは、お客様に遅滞なくその旨を連絡し、理由を説明いたします。
a) お客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当杜の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合